宮古島市議会 2022-12-13 12月13日－03号
本市における認知症患者の受入れ施設の現状としましては、先ほどおっしゃいましたように、第８期介護保険事業計画で認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームですね、７事業所と定めておりましたが、複数の事業所の廃止により、現在４事業所のみで運営されております。
本市における認知症患者の受入れ施設の現状としましては、先ほどおっしゃいましたように、第８期介護保険事業計画で認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームですね、７事業所と定めておりましたが、複数の事業所の廃止により、現在４事業所のみで運営されております。
続きまして、④認知症対応型共同生活介護施設の利用者数を、平成30年度から令和3年度で伺いたいと思います。 ○瑞慶山良一郎議長 健康福祉部長。 ◎仲宗根勲健康福祉部長兼福祉事務所長 認知症対応型共同生活介護施設の平成30年度から令和3年度までの利用人数につきましては、各年度における利用延べ人数でお答えいたします。
また、認知症対応型共同生活介護事業については、民間事業所が申請を計画していることのことから、村といたしましても関係機関と連携を図り施設導入に向けて対応してまいります。その他施設等については、今後の状況を踏まえ、関係事業所、関係機関と調整を図り検討してまいります。 以上で、答弁といたします。 ○議長（港川實登君） 神谷牧夫君。
地域密着型サービスにつきましては、認知症対応型共同生活介護等の事業者公募を進めます。 認知症対策につきましては、「見守り自動販売機運営委託事業」で構築したシステムによって効果的な捜索が期待され、本人と御家族が安心して暮らせるまちづくりに取り組むとともに、地域の支え合いで、高齢者の健康・安心を築くため、市社会福祉協議会や各自治会と連携し、生きがい対応型デイサービス事業を支援してまいります。
第8期介護保険事業計画においては、認知症対応型共同生活介護施設等の整備が検討されており、現在、中部南圏域において、令和5年中に認知症対応型共同生活介護施設が開設できるよう取り組んでいるところでございます。 ○小浜守勝議長 前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員 イ．地域密着型サービス事業所の整備における空き家の活用についてお伺いをいたします。 ○小浜守勝議長 健康福祉部長。
①認知症対応型共同生活介護施設の施設数、また、令和元年度から令和3年度途中の施設利用者数を伺いたいと思います。 ○小浜守勝議長 健康福祉部長。 ◎與那嶺智才健康福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。 認知症対応型共同生活介護の施設数でございますが、現在本市には6施設ございます。いずれの施設も定員は9人でございます。
議案第257号 令和3年度沖縄市介護保険事業特別会計予算についての主な質疑内容として、歳出2款1項3目、地域密着型介護サービス給付費の事業内容についての質疑に対し、要介護者が可能な限り住み慣れた地域で生活を継続できるよう、身近な市町村で提供されるのが地域密着型介護サービスとなっており、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居住介護など、7種類のサービスがあるとの
施設の種類といたしましては、日中、夜間を通じて訪問介護と訪問看護が密接に連携しながら巡回を行う定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び認知症に対応した認知症対応型通所介護と認知症対応型共同生活介護を、それぞれ1施設ずつ整備する計画となっております。また、指定を受けていない有料老人ホームの地域密着型特定施設入居者生活介護への転換を図っていきたいと考えております。 ○小浜守勝議長 前宮美津子議員。
恩納村については、平成２８年度に看護小規模多機能型居宅介護事業所、第８期には介護保険事業では、認知症対応型共同生活介護施設、通称認知症グループホーム等の整備ですけれども、そういった部分、あとは多機能型有料老人ホームですね、それを含めて計画をしているところでございます。以上です。 ○議長（又吉薫） 休憩いたします。 △休憩 １５時１９分 △再開 １５時１９分 ○議長（又吉薫） 再開いたします。
地域密着型認知症対応型共同生活介護施設、これはグループホーム虹の家が対象となりますが１件、定員９名に対し利用者が９名となっております。住宅型有料老人ホーム、これはかけはし、かんなの里の２件がございます。かけはしについては定員18名に対し、利用者18名、かんなの里に関しましては定員48名に対し利用者43名となっております。
また、認知症対応型共同生活介護施設、いわゆるグループホームにつきましては、第７期計画期間までに11か所、105人分の整備を行っておりますので、第８期計画の期間におきましては、これまで整備したグループホームの利用状況や給付費の状況等を勘案しながら、第９期計画に向けたグループホーム等の整備の検討をしていきたいと考えております。 ○議長（幸地政和） 仲本辰雄議員。
ただし、当該指定認知症対応型共同生活介護事業所の有する共同生活住居の数が３である場合において、当該共同生活住居が全て同一の階において隣接し、介護従業者が円滑な利用者の状況把握及び速やかな対応を行うことが可能な構造である場合であって、当該指定認知症対応型共同生活介護事業者による安全対策が講じられ、利用者の安全性が確保されていると認められるときは、夜間及び深夜の時間帯に指定認知症対応型共同生活介護事業所
認知症対応型共同生活介護グループホームにつきましても１か所を、新規として施設居住系サービスの見込みのところで計画として掲載してございます。 ○大城秀樹議長 資料が提出されるまで、議案第４号は保留にして、議案第５号を進めていきたいと思います。よろしいですか。
そういった経緯も踏まえ、第７期介護保険事業計画においては、民設民営から公設民営へ変更し、整備目標を認知症対応型通所介護及び認知症対応型共同生活介護とした」との答弁がありました。 慎重に審査した結果、本案については、原案のとおり可決すべきものと決しております。
利用者数につきましては、当該施設で実施する認知症対応型通所介護と介護予防認知症対応型通所介護につきましては、利用定員３人以下、認知症対応型共同生活介護と介護予防認知症対応型共同生活介護につきましては、利用定員９人以下となっております。
第２号、認知症対応型共同生活介護。第３号、介護予防認知症対応型通所介護。第４号、介護予防認知症対応型共同生活介護となっています。事業項目が認知症対応型となった根拠と経緯について、お伺いいたします。 ○議長（幸地政和） 福祉部長。 ◎福祉部長（当間重俊） お答えいたします。
第１項では認知症対応型通所介護、介護予防認知症対応型通所介護のサービス利用時間を規定しておりますが、第２項では認知症対応型共同生活介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護についての規定としております。当該サービスは施設へ入居し、共同で生活していくものとなっておりますので、前項の限りではないと規定しております。
高齢者施設数につきましては、令和２年４月１日現在、沖縄県が指定権者等となっている介護老人福祉施設、介護老人保健施設、通所介護、有料老人ホーム等が118事業所、うるま市が指定権者となっている地域密着型通所介護、認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホーム等が55事業所、合計で173事業所等となっております。
地域密着型サービスのさらなる充実を図るため、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）１か所、認知症対応型通所介護（デイサービス）１か所の施設整備、事業所指定を目指し、準備を進めてまいります。
そのため民間施設との連携は不可欠で、村内における地域密着型の施設については、小規模多機能型居宅介護事業所、認知症対応型共同生活介護施設との運営推進会議を２カ月に１回以上、定期的に開催しております。地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護施設は６カ月に１回、活動状況の報告、会議の出席者からの事業所の活動状況の評価、事業所への要望・助言など、意見聴取などを含む運営推進会議を行っております。